韓国の「性犯罪者身上公開制度」について

韓国の法律

韓国には、性犯罪者の前科がある元性犯罪者の個人情報を公開するという「性犯罪者身上公開制度」があります。 

 一般市民でも知ることが出来、条件を満たせば、外国人でもウェブやアプリで簡単に検索可能なので、一度検索してみて下さい。 

韓国の「性犯罪者身上公開制度」とは?

韓国の性犯罪者身の上公開制度を知っていますか? 

日本ではなかなか見ないので、少し珍しいと感じる方も多いでしょう。韓国では、そもそも「セクハラをしたら社会的に抹殺される国」なので、性犯罪にはかなり重い罪を課せられるのです。

性犯罪者身の上公開制度もそのひとつ。 ここからは、この制度について詳しく解説します。 

『性犯罪者身の上公開制度』を知ったきっかけ

筆者が最初にこの制度を知ったきっかけは、 女性家族部から郵送されて来るお知らせでした。

何かよく分からないままに封筒を開くと、中には男性の顔写真また男性の住所その他情報が記載されていたのです。 

当時は、今以上に韓国語が読めず内容がほぼ分からなかったため、韓国人の夫に尋ねましたが、「性犯罪の前科がある者が出所した時、手紙でその知らせが来る」と説明されました。

 

あとで知ったことですが、その郵便のお知らせというのは、子どもや学生がいる近くに住む住民の家庭にのみに、送付されていたのだそうです。 

性犯罪者のお知らせe(성범죄자 알림e)というサイト

韓国では「性犯罪者のお知らせe」(성범죄자 알림e)というサイトがあり、女性家族部により2010年1月1日から運営されているのですが、ここでは性犯罪者の個人情報が閲覧できます。

ここであげる「女性家族部」というのは韓国の政府機関のことで、韓国に住む多くの女性の味方と捉えても良いでしょう。 

筆者や多くの国際結婚女性たちは、多文化支援センターのみならず、この機関からもどこかで支援を受けているのではないでしょうか。

さて、話は戻りますがこの「性犯罪者のお知らせe」サイトは、性犯罪の再発防止を目的とし、女性家族部及び法務部により作成された性犯罪者データベースサイトになります。 

主に性犯罪者の簡単な身の上また犯罪履歴を照会することができるもので、性犯罪者の個人情報の登録制度により始まりました。 

ネット上で個人情報が公開されるのは刑期を終えたあと、最長10年だとか。

なお、これとはまた別に、2011年から性犯罪者が転出入時に近所の住民にお知らせを郵送する通知制度も行われています。

【アプリも有】女性家族部は『韓国内の性犯罪専門の統括部』といえる

同じ性犯罪者でも年齢により管轄が異なる為、女性家族部は、青少年以下を対象にした性犯罪者、また法務部は成人を対象とした性犯罪者の身上を登録・公開しています。

PC版とスマートフォンアプリ版(Andoroid/iOS)もあるので、ダウンロードしましょう。。

※外国人でも本人の認証が可能な場合は閲覧可能です。

WEBサイト 

android版 

ios版 

利用する場合には、必ず実名認証手続きを行わなければなりません。 

その際、韓国の電話番号(※本人名義である事)あるいは外国人登録番号のどちらかが必要なので、要注意!

元性犯罪者の個人情報公開

「児童・青少年の性保護に関する法律第20条」に基づき、以下の元性犯罪者の個人情報が公開されます。 

  1. 名前
  2. 年齢
  3. 住所(邑・面・洞まで)
  4. 身長・体重
  5. 写真
  6. 性犯罪の要旨
  7. 性暴力犯罪の前科事実
  8. (位置追跡・把握用GPS付)電子足輪の着用有無 

なお、住所は邑・面・洞までのみが公開されます。

アパートの階数や部屋の室数などの詳細住所は、同じ地域の未成年者がいる世帯そして児童・教育関連施設などに限られ、公示請求申請が必要ではありますが、郵便のお知らせにより知ることが可能です。 

但し、掲載情報は絶対にSNSなどで公開してはいけません。ご注意下さい!

この情報のキャプチャー画面を公開したり出版物や放送で公開すると、5年以下の懲役または5,000万ウォン以下の罰金に処されることを知っていますか? 

仮に家族や友人へ注意喚起や情報の提供の為にでも、キャプチャーを送ったり共有してはいけません。法律違反になってしまうのです。どうぞご注意下さい。

【ここまで厳しい理由】性犯罪者の身上公開と法律について

今回お話した身の上公開制度に基づいた法律は「性暴行犯罪の処罰などに関する特例法(性暴行処罰法)」によるものです。 

性暴行処罰法第25条によると「検察と司法警察官は性暴行犯罪の被疑者が罪を犯した信頼できる十分な証拠があり、国民の知る権利保障、被疑者の再犯防止・犯罪予防など、ひたすら公共の利益の為に必要な際に顔・氏名・年齢等被疑者の身上に関する情報開示が出来る」とされています。

ただし、再犯の可能性が高いとされる者にのみに限定して情報の共有がされるのだとか。 「全ての性犯罪者=無条件身上公開」と思いがちですが、そうではないということなのです。 

性犯罪者が有罪判決確定時の基本的処分とは「個人情報の登録」と「就業制限」の2つに限られるのですが、そのうち、軽い処罰を受けた場合については、性犯罪者データベースに登録はされるものの情報公開の対象からは除外されています。 

【性犯罪者の基本的処分のひとつ】就業制限とは?

ところで「就業制限」についてですが、「性犯罪を犯し裁判所で有罪確定判決を受けた犯罪者者は就職できない」と決められている施設があります。 

毎年、この就業制限対象施設というのは増え続けているそうです。 

こういった施設を運営する個人や団体などは、性犯罪者を雇用が出来ないとされていて、もしこれに違反した場合は、小さい処分だと解任処置、大きい処分だと施設閉鎖という措置が取られます。

例えばこの違反を学校でしてしまった場合は、「性犯罪者が学校に就職した」という事実になるので、速攻解雇しない場合には学校自体が廃校になってしまいます。 

また、この就業制限とは、その就業者だけでなく施設の運営者にも適用されます。一斉点検など性犯罪者がこれらの施設に就職していたり施設を運営していたりして摘発された場合、ニュースになったりするそうです。

【実は韓国だけじゃなかった】他の国での身上公開制度について

実は韓国だけでなく、他の国でも、このような制度があるのだそうです。 

例えばアメリカ。アメリカでは、メーガン法や、「この人が性犯罪者」と家に表示をさせてくれる制度があります。 

性犯罪者の個人情報公開に関する「メ―ガン法」は、1994年7月にニュージャージー州で性犯罪前科が、隣の家に犬と遊びに行って強姦殺害された7歳の少女の名前に由来しているのです。 

韓国と同じような法律があるのかを調べて初めて知ったのがメーガン法ですが、事実から目を背きたくなるほどの残酷な背景に、私も目を疑いました。 

またフロリダなどアメリカの一部の州では、児童性犯罪者を対象に性犯罪前科者の家の前に「この人が性犯罪者」と表示される制度で、名前はジェシカ法といいます。この法律の名前もまた、実際にあった事件の被害者からとられている名前なんだとか。 

アメリカでは性犯罪に対する刑罰が多く、韓国と同等もしくはそれ以上に厳しいことでも有名で、現在も性犯罪者に対する新しい制度を生み出すべく日々話し合いが続けられています。

最近の状況

最後に、最近の性犯罪身上公開制度や韓国の社会の対応などについてお話します。 

2012年以降は性犯罪のお知らせeサイトの利用者が著しく減少傾向にあるとも言われている韓国ですが、登録されている住所は実際の住所ではなかったというケースもあったと聞いたこともあり、性犯罪者に対する制度への課題は多く残されているようです。 

しかし韓国ではここ数年更に性犯罪で大きく世間が騒いでいます。 

昨年のN番部屋もしかり、今年1月に韓国で大きく話題になったチョ・ドゥスンもしかり。 

チョ・ドゥスンとは、8歳の女の子に対する性的暴行や身体毀損などで懲役12年の刑を受けた犯罪者ですが、チョ・ドゥスン出所の際にはGPS電子足輪7年の刑になったと大きく報道されました。

チョ・ドゥスンについてはこちらの記事を参考にしてください。 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63434

まとめ

今回は記事の中でアメリカなど他国の性犯罪者に対する制度や法律も含めて紹介しましたが、元性犯罪者の情報開示とデジタルとの取り組みなどは、韓国においては、更に進んで行くように思えますね。 

このような取り組みが韓国の性犯罪抑制や防止に効果があると良いのですが・・。 

あなたはどう考えますか?

ライター(enju)

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