韓国移住前に必要な日本での公的手続きまとめ

ビザ手続き

この記事では、今後韓国への中長期(1年以上の)移住を控えている方に向け、日本で必要な公的手続きをまとめました。 

恐らくほとんどの方がはじめての手続なので不安もありますよね。 

今後必要な手続きを確認をして、淡々と韓国移住の準備を進めていきましょう!

【韓国移住前に必要なもの】事前の注意点

この記事は実際に渡韓を控えた筆者が行なった手続きをベースに書いてあります。

読者の方それぞれの状況によって手続きの詳細は異なりますので、あくまで参考として読んでください。 

あとのトラブルや手間の防止につながるはずなので、 少し手間ですが、ご自身の場合の手続きはどうなるのかについては、各担当の機関に直接問い合わせをされて確認することをおすすめします!

□筆者の状況

  • 韓国での就業が決まり一般企業を退社(帰国時期未定・中長期で滞在予定)
  • 2021年5月末に退社→ビザ取得次第渡韓予定
  • 実家暮らし

今回紹介する手続き

  • 住民税の支払い
  • 健康保険の関連
  • 年金の関連
  • 確定申告
  • 海外転出届の提出、在外選挙人名簿への登録
  • 失業保険

住民税の支払い

会社員の時は給料天引きでしたが、退職後はもちろん自分で納付を行います。

渡韓前に支払ってしまいたいところですが、納付額の算出に少し時間が掛かるとのこと。 納付書の発行が間に合わない場合は、日本で代わりに納付を行うご家族などを納税管理人に指定します。

納税管理人と書くと何だか仰々しいですが、指定手続き自体は(私の自治体の場合)簡単な用紙を一枚作成し提出するだけでしたのでご安心を!

健康保険の関連

会社で加入していた社会保険から国民健康保険への切り替えを行います。

会社から届いた退職関連の書類を持って役所で加入手続きを行い、当日保険証をもらうことが出来ました。 気になる保険料の納付についてですが、納付書は年度単位での発行となります。

そのため、渡韓までの期間だけ納付すればいいやと思っていると、納付額が想定より高く地味にショックを受ける可能性ありです笑 

もちろん、渡韓後の対象とならない期間は還付となるため安心してくださいね!

ただ、私の場合は全額支払いをした後、また家族に還付の手続きをお願いするのを手間に感じたので、一旦納付書での支払いは期限まで置いています。 

役所の窓口の方と相談した上で、出国日が確定したあと後、窓口で対象期間分の納付額を算出してもらって必要分だけ支払いをして手続きを終わらせましょう。

 ※韓国に在住しながらも、任意で国民健康保険への加入を継続できるとのこと。保険料が負担なので継続はしないことにしました。 

※(後日追記)ビザ取得までの期間が長引き納付期限が近づいたため、保険料は全額を納付しました。

年金の関連

退職後、厚生年金を国民年金に切り替える必要があります。 任意かなと思ったのですが、切り替えは必要とのことです!

会社から届いた退職関連の書類(退職日が分かる書類)と年金手帳を持って手続きします。 

渡韓までの期間の数ヶ月でも納付するのは負担だなと感じたので、支払い免除の届けを出しました。
役所の年金担当者の方から、(免除申請は)必ず通るものではないと言われていたのですが、後日「免除」と通知到着。

※筆者は手続き当初、翌月には渡韓するぜと息巻いていたので、一ヶ月分しか免除申請しておらず、しっかり翌々月分以降の納付書が届きました泣
渡航日が未定の場合は、少し長めに免除期間を申請されると良さそうです。 保険と同様国民年金も任意で加入を継続できます。こちらは少ないながら今まで納付してきた分もあるため年金事務所まで行って相談をしました。

結論、継続しないことにはなったのですが、年金事務所のおばちゃんの「まだ若いねんから、そんな悩まんくてええんちゃう?」の一言で、無理して日韓で二重納付はしないことにしました!

結果はシンプルですが、相談をしてスッキリです。

悩まれてる方は是非年金事務所に足を運んで相談されることをおすすめします。 心配性な方は特に、年金事務所に相談へ行かれた際に、ご自身の年金情報の照会もされると良さそうです。

私の場合はたまたまですが、一回目日本国内で転職した際に年金受給者の住所情報の変更がしっかりと出来ておらず旧住所のままであることが分かりました。  

渡韓前に一度ご自身の年金情報を整理しておくという意味でもお勧めです! ちなみに、残念ながら日韓間では年金加入期間の通算措置はありません。

詳しくはこちら

確定申告

退職月の翌月末ごろ発行される源泉徴収票とマイナンバーカード、還付金を受け取るため銀行通帳を持って、最寄りの税務署の予約を取って手続きを行いました。

保険など控除対象がある場合は控除用の書類が別途必要となります。 

確定申告書の作成自体は、予約したかいがあって担当者の方が全て記入内容を教えてくださったので、全く問題ありませんでした。 

ただし、確定申告書の提出には渡航日の報告が必要であるため、渡航日が確定していない場合は後日税務署に郵送で提出することになります。こちらは(不正防止のため記録に残すとのこと)ザックリの渡航日ではダメとのことでした。飛行機のチケットを確保した後、郵送する予定です。

ちなみに書類作中、今後他に日本国内で収入が発生することはないか、発生する還付金の受取人を誰にするかの2点は担当者からしっかりめに確認されました。

副業をされている方などは、ご自身の状況に合わせてご相談くださいね。

海外転出届の提出、在外選挙人名簿への登録

渡航日の2週間前に海外転出届を提出します。

海外転出届といっても、日本国内で引っ越しする時に提出する物と同じ様式です。

新住所欄には「韓国」とだけ記載して提出すると、こちらの転出日を持って日本での住民票がなくなり、国保や国民年金から脱退することになります。

在外選挙人名簿への登録は、海外転出届の提出後に可能となり、最寄りの自治体の選挙管理委員会事務局にて手続きできます。

自治体によっては郵送不可ということも少なくないので、まずは確認が必要ですが、こちらの登録を行うと、国外でも日本の国政選挙に在外投票が可能です。

失業保険

私の場合、韓国での就職先が決まっていた状態でしたので対象外でした。 

 「ビザ申請期間から就業まで長引いて不安なんですぅ」と試しに泣きついてみましたが、そういう問題では無いとのことで、全く相手にされませんでした笑 

ただ受給できるとなると少なくない金額ですので、韓国での就職先が決まっているという私と同じパターン以外の場合は、一度受給の可否を確認されることをお勧めします。

まとめ

ここまで、韓国移住前に必要な日本での公的手続きをまとめてきました。 

冒頭でも述べましたが、読者の方それぞれの状況によって必要な手続きの詳細は異なります。

そのため、ご自身の場合の手続きはどうなるのかについて各担当の機関に直接問い合わせをされて確認しておきましょう。
また、各手続きは納税管理人の指定が必要だったり、渡韓後の還付対応が必要だったりと自分だけで完結しない手続きがいくつか発生します。

ご家族など日本で協力してくださる方にしっかりとお願いすることを整理して伝えておく必要がありますね。

それでは、最後まで読んでいただきありがとうございました! 

ライター(さかたろ)

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